当部の業務内容は、
① 公共用地の取得に伴う建物等の調査算定(補償調査算定)及び、
② 公共事業に係る工事に起因する地殻変動により生じた建物等の損害等の事前事後調査、費用負担額の算定等の業務を行っています。

これらの業務を的確に遂行するためには、幅広い知識と経験が必要となるため、補償コンサルタント技術者としての知識と技術の向上に日々努めております。

当部の主な業務内容は、公共事業等の施行に伴い事業用地内にある建物等を移転するにあたって生じる損失を補償するための調査及び算定等の補償コンサルタント業務を行っています。
一言に補償コンサルタント業と言っても、様々な部門に分かれており、当部が専門で従事している部門は、営業・特殊補償部門と補償関連部門です。そのうち営業補償は、事業所が移転対象となり、休業等を余儀なくされる場合で、その休業に伴う損失を図る調査等を実施し、補償関連業務に至っては、土地収用法に規定される行政手続のための書類作成等を行います。いずれも高度の専門知識が必要であり、部員全員日々研鑽を続けながら、業務を遂行しています。